事業計画概要の整理

調査項目には大気汚染や騒音振動、悪臭、水質などがあり、それらの中から事業により周辺環境に影響が及ぶのではないかと想定される項目を生活環境影響調査項目として選定します。選定にあたっては、事業計画の概要を把握する必要があるため、事業者様から資料を頂いたり、聞き取りをさせて頂いたりします。

地域の概況の整理

事業実施区域周辺の気象の状況や大気汚染、騒音振動の状況、住居や学校、病院等の位置、道路網の状況等を整理し、事業の実施により環境の影響について検討しなければならない地域を把握したり、生活環境影響調査項目の選定や現地調査地点の選定等を行います。資料は、国や地方公共団体等の公表資料を収集整理します。

調査項目の選定

生活環境影響調査は、環境省_廃棄物処理施設生活環境影響調査指針 (env.go.jp)に基づき実施します。生活環境影響調査項目の設定は、事業計画概要を踏まえ、指針に示されている「標準的な例」を基に行います。

現地調査

設定した調査項目について、事業計画の概要や地域の状況等を踏まえて現地調査計画を立案致します。

現地調査項目は、大気汚染、気象、騒音・振動、悪臭、水質等があります。

予測・評価

事業計画の概要、地域の状況及び現地調査結果等を踏まえて、産業廃棄物処理施設の稼働及び廃棄物運搬車両の走行に伴う、周辺環境への影響について予測・評価を行います。予測は、将来の濃度を計算したり、事例の引用等により行います。

環境保全措置

事業計画の概要や地域の状況、現地調査結果及び予測・評価結果等を踏まえて、事業者様が実行可能な範囲内で環境保全対策の検討を行います。

生活環境影響調査書の作成

以上の内容を生活環境影響調査書として取りまとめます。